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実績がないからこそ 創業融資は借りられる絶好のチャンス
創業会社には実績がないので成功するかどうかはまだ誰にもわからない。
いってみれば、「基本的な要件」と「事業計画(創業計画)」だけで借りられる最初で最後の機会。
「事業が軌道に乗っていないから」とか「しばらくの間は自己資金でやりたいからという理由でこのタイミングを逃すと、創業融資についてはますます借りにくくなるケースが多い。

たいていの場合は、開業後1〜2年の間に手元資金以上の資金が必要になるときがやってくるが、まずい内容で実績が出ると借りにくくなるため、仮に今は必要なくともそのときに備えて低利で、借りやすい融資で資金をプールしておくのも戦略の一つ。
代表的な創業融資のポイント
創業融資のうち代表的なものは、国金の「新創業融資」と制度融資の中の一部の「創業者向け融資」の2つだが、国金では「開業後2期をこえるまで」、都制度融資の場合では「開業後5年以内まで」に利用しなければならない。
制度融資の仕組みと各機関の役割
国金と制度融資における創業融資の違い
国 金「新創業融資」 都制度融資「創業」
利用条件 次の1〜3のすべての要件に該当すること

1.新たに事業を始めること、または事業開始後税務申告を2期終えていないこと

2.次のいずれかに該当すること
 @雇用の創出を伴う事業を始めること
 A技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始めること
 B現在勤務する企業と同じ業種の事業を始める者で、次のいずれかに該当すること
 ア 現在の企業に継続して3年以上勤務していること
 イ 現在の企業と同じ業種に通算して3年以上勤務していること
 C大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤務しており、その職種と密接に関連した業種の事業を始めること
 D既に事業を始めている場合は、事業開始時に@〜Cのいずれかに該当すること

3.自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できること
次の1〜2のすべての要件に該当すること

1.信用保証協会の保証を受けられる者であること

2.次のいずれかに該当する
 @事業を営んでいない個人で、創業しようとすること
 A事業を営んでいない個人で、自己資金があり、創業しようとする者であること
 B創業した日から5年未満の中小企業者及び組合であること
 C創業した日から5年未満であり、東京都が出資するベンチャー投資法人傘下の 投資事業有限責任組合から出資を受けている中小企業者であること
 D創業した日から5年未満で独立行政法人中小企業基盤整備機構の「ベンチャーファンド」 事業が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている中小企業者であること
 E分社化しようとする法人であること
資金の使い道 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額 1,000万円以内 @については 1,000万円以内
Aについては2,500万円以内(ただし、自己資金に1000万円を加えた範囲内の額)
B〜Dについては 2,500万円以内
Eについては 1,500万円以内
返済期間 運転資金5年以内(うち据置期間6ヵ月以内)
設備資金7年以内(うち据置期間6ヵ月以内)
運転資金7年以内(うち据置期間1年以内)
設備資金10年以内(うち据置期間1年以内)
利  率 基準利率(2.25%)+1.2% 融資期間により
(固定金利) 2.5%以内〜3.1%以内  又は
(変動金利) 短プラ+0.7%以内
担保保証 原則、不要 原則、不要
創業融資獲得のための「基本的な要件」について
○ 創業の要件に該当すること。
個人事業をしていた人が法人成りしたような場合には、創業に当たらない場合があるので注意が必要。
また、ある会社を経営していた人が廃業後にまた新規に会社を設立したような場合にも創業に当たらない。
  
○ 融資できない業種でないこと。
農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融、保険業、興信所のうち身元調査を主に行うもの、学校法人や宗教法人などには融資できない。

○ 融資ごとに定められた利用条件を満たすこと。
特に「申込期限」と国金の「自己資金要件」、「税金の納税の有無」の3つに注意。
これらはいずれも入口要件なので、これを満たせない場合には他がよくとも融資は出ない。
「事業計画(創業計画)」について
○ 国金などでは創業計画書の記載例をHPで公開している。
しかし、その内容はあまりに簡単なものなので、このとおりマネてもなかなか思い通りの融資を得ることは難しい。
  
うまく融資を引き出すための創業融資計画書作成のポイントは次の5つ。

@ 創業の動機
できれば社会貢献、福祉、環境問題への取り組みなど自分の利益だけでなく、広く社会のために役立つ部分があるとポイントが高い。

A 過去の経験の有無
これからはじめる事業についての経験かあるのは、ある意味必須ともいえる。これがないまたは不足しているときは、アルバイト経験などでも可。それさえない場合には、経験がある人間と一緒に起業する、FCに参加するなどでも良い。

B ビジネスアイデア
かっこをつけた事業とする必要はない。国金などではかえって単純なわかりやすい事業モデルが喜ばれる傾向がある。
しかし、ここで重要なのは、何をするかよりも、シッカリと返済ができるだけの事業モデルとなっているかが大切。例えば小売業ならば、「仕れ」→「集客」→「販売」が無理なく回せて商売とできるのかどうかが重要となる。

C 資金と収支計画のバランス
国金では創業融資を受けるためには最低自己資金が1/3以上あることが条件となっているが、現実的にもこれ以上の額を借りてしまうとその後の返済が厳しくなるので、本当にそれだけの資金を借りておくが必要なのかは最初に考えておく。
(但し、少なすぎるのも資金ショートの原因となる。最良のパターンとしては借りた金額の70%程度で回し、残りの30%についてはイザというときの資金としてプールできること。)
収支を考える上で一番重要なのが、「毎月の返済額」をムリなく返済できる内容となっているかどうか。
国金では始めの6ケ月、制度融資の場合は1年間につき元金の支払いが免除されるのでこの期間は利息支払いだけで済み、資金繰りが非常に楽になる。


D 計画を実現できるだけの準備の有無(仕入先や販売先の確保、見積書の用意、運転資金の見積もりなど)
事業を現実に行うためには、場所の確保、仕入先の確保などが想定ではなくハッキリと固めてある必要がある。
また、設備を購入するために融資を受ける場合には、少額(20万円程度)のものを除いて見積書が必要となるのでこれについても準備できることが必要となる。
「新創業融資」を利用して1,000万円を元利金等で借りた場合の返済シミュレーション
借入金額(円) 利率(年利%) 返済回数(回) 元利総計(円) 返済方式
10,000,000 3.85 60 11,009,313 元利均等
元利合計(円) 内 元 金(円) 内 利 息(円) 残  高(円)
総計 11,009,313 10,000,000 1,009,313 10,000,000
1 183,489 151,406 32,083 9,848,594
なお、融資を受けるにあたって
「個人と法人のどちらがよいか?」
「自己資金が足りないのだけどどうにかできないか?」
「具体的な売り上げ予定はどのように立てればよいか?」

などの疑問をお持ちの方も多いと思いますが、これらについては個別にアドバイスの内
容がかわるため、ここではすべてを紹介できません。

もし、これらの点で疑問等がある方については、当事務所のHPを参照いただくか、
直接ご相談ください。

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