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業務内容

@ 助成金診断、申請代行 
助成金は融資と違い、返済をする必要がありません。またその原資には事業所が支払っている雇用保険料の一部が当てられています。つまり助成金を受給するということは自社が支払った保険料を還元してもらうということに等しく、還元してもらわなければ損であるといえます。しかし、どのような助成金があるかわからず、またわかっていても受給要件が厳しく手続きが複雑なため利用することをあきらめているケースが多々あります。この複雑な助成金の受給診断から申請までトータルで行います。

A 就業規則及び各種規程の作成・届出 
就業規則は従業員数10人以上の事業所について労働基準法により作成が義務付けられており、労働基準監督所へ届出をしない場合罰則があります。また一度届け出ればよいというものではなく、常に法律の改正にあわせて手直しをする必要もあります。昨今増えている労使間のトラブルもこの就業規則がきちんとできていればその大部分は防げるものです。労使間のトラブルから企業を守る唯一の防壁たる御社独自の就業規則を作成します。作成のみではなく提出、法律改正時の見直し、説明、運用すべてお任せください。

B 是正勧告対応・労務管理診断 
『是正勧告』とは、労働基準監督署が労働基準法、労働安全衛生法等について企業の違反を発見し、それを是正させるものであり、業種を特定し抜き打ちで行うものと、告発によって行われるものの2種類があります。昨今ではその対象となる項目のうち労働時間と割増賃金が多くなっています。この勧告に従わない場合、経営者が逮捕、送検される事例や、多額の未払い割増賃金の支払いを命じられる事例も多く見受けられます。当事務所では是正勧告を受けないための労務管理診断、また実際に是正勧告を受けた場合その対応を速やかに行います。

C 株式公開支援(労務監査)
  株式公開を目指す企業は、膨大な数の規程の作成が必要になります。また、社内に労務問題を抱えていては株式公開をすることはできません。労務問題の解決、労働各法を遵守しているかどうかの監査、規定作成のお手伝いをいたします。

D 高齢者雇用コンサルティング 
高齢者等の安定に関する法律の一部が改正されたことにより、企業では従業員の65歳までの雇用確保措置の導入が義務付けられました。現在の法定定年年齢60歳からの5年間、公的給付を活用し人件費の負担をできるだけ抑え、高齢者雇用が企業経営にもたらすメリットを最大限活かせる制度を提案します。

E 退職金コンサルティング 
税制適格年金の廃止、厚生年金基金の代行部分の返上、確定拠出年金制度の創設、新会計基準の導入などにより退職金制度は今転換期にきています。なかでも税制適格年金の廃止が中小企業に与えたインパクトは大きく、退職金の積み立てを今後どこでしていけばよいのか心配されている経営者が多数いらっしゃいます。この税制適格年金の廃止をひとつの契機ととらえ、現在の退職金制度が御社の実情と合っているかどうか今一度考えてみてはいかがでしょうか。御社独自の退職金制度作りをお手伝いします。

F 労務相談 
労使間のトラブルが起きた場合、経営者や担当者の相談相手となって、法令、判例、実務例等による専門的な助言や指導をいたします。

G 社会保険・労働保険の手続き代行 
社員の入退社や被扶養者の変更、住所や氏名の変更など普段起こりうる出来事から、病気や事故、結婚や出産時における保険給付の処理にいたるまで様々な問題に対応いたします。

H 年金相談・請求手続き代行  
多くの事業所では、年金については個人の問題と考えているようですが、はたしてそうでしょうか。年金をうまく活用することで高齢者の人件費を抑制することが可能ですし、また一定年齢の経営者の場合、年金をもらうことにより役員報酬を減らし、その減額分を他へまわすことなども可能となります。年金は一定期間保険料を払い続けてきた以上当然に受給できるものですが、その権利を行使していない方もいます。経営者様、従業員様の年金相談から請求手続きの代行までお任せください。

H 人材派遣業、有料職業紹介業の手続き代行 
昨今注目されている人材派遣業、職業紹介業ですが、その開始にあたっての手続きは実に煩雑であり、申請のため何回も役所に足を運ばなければならないのが現状です。開業の届出、許可申請から契約書の作成までトータルでお任せください。

I 給与計算代行 
給与計算業務を委託された場合、単なる計算の事務代行にとどまらず、労働基準法違反などの手落ちがないか点検をするので安心です。また、時間・費用のコスト削減とともに、社会保険における算定・月額変更とリンクしており、処理漏れをなくすなど確実に手続きをすることが可能となります。

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